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処遇改善に関する具体的な取り組み

特定加算　処遇改善に向けた取り組みの見える化

護職員の処遇改善につきましては、令和元年（2019年）10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。当該加算を受けるためには以下の要件を満たしている必要があります。

＜介護職員等特定処遇改善加算の算定要件＞

1.現行の処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を取得していること。
2.介護職員処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
3.介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについてホームページの掲載等を通じた
　「見える化」を行っていること。

※ 3の「見える化」要件とは、新加算の取得状況や賃金改善以外の処遇改善に関する
　具体的な取り組み内容を、介護サービス情報公表制度や自社のホームページを活用して、
　外部から見える形で公表することです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）について、
以下のとおり公表いたします。

当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）

特定加算　処遇改善に向けた取り組みの見える化

区分	職場環境要件	当法人としての取り組み
入職促進に向けた取り組み	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	年間計画を立て人材育成として新人、中堅、管理者それぞれの研修を実施します。
	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの 構築	無資格者には資格支援を活用して転職者も含め介護部門での勤務を希望する方の採用を行っています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	働きながら介護福祉士を取得できるよう初任者研修、実務者研修等の費用を全額負担します。また認知症に関する研修（基礎研修、実践者研修、リーダー研修等）や関連団体の実施する研修への参加についても費用や勤務を保障します。
	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保	定期的に社長やエリア長との面接の機会を設定し、目標やキャリアアップ、業務内容の相談などを行います。
両立支援・多様な働き方の推進	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	勤務を短縮できる短時間勤務制度や、病気療養から復帰する際の業務調整・配置転換を実施し働きやすい環境を整備しています。
	有給休暇が取得しやすい環境の整備	有給休暇を取得できるよう社内啓蒙を継続的に行います。
腰痛を含む心身の健康管理	＊事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	事故対応マニュアルや苦情対応マニュアルを作成し、発生時に職員が速やかに行動できるよう整備して います。
生産性向上のための業務改善の取組	5Ｓ活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備	働きやすくまた事故防止の観点から、各事業所で5S活動に取り組みます。
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	電子カルテを導入し適宜確認できることで、情報伝達や共有の時間短縮に繋がっています。また介護の業務手順書を確認しながら適切なケアの実施に努めています。
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職員内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	カンファレンスや申し送り、ヘル会等で利用者様に関する情報を共有し、その人らしい生活を支援する方法について職員で検討する場を設けます。